土壌汚染調査をして安心して暮らせる場所を探そう

法律に基づいた調査義務

工事現場

人への健康被害を防ぐ目的

土地がある程度の規模になると、売買をする際には土壌汚染調査を求められることが多くなります。これは平成15年に施行された土壌汚染対策法に基づき、人々の健康被害を防ぐ目的で行われるものです。土壌汚染調査は、この法律において調査が必要になる場合と、土地売買の当事者が任意で行う調査とがあります。土壌汚染対策法に基づき土壌汚染調査義務が発生する場合は、大きく分けて3つのものがあります。例えば、大規模工場を解体して更地に戻す場合などが当てはまります。工場から出ていた物質により、地下水が汚染されていないか、土壌が汚染されていないかを調べる義務が発生するのです。また3000平方メートル以上にわたって地面を掘り返したりする場合も、事前に土壌汚染調査をする必要があります。それ以外にも、知事が人への健康被害が心配されると認めた場合、調査をしなければいけないとされています。この法律による土壌汚染調査の場合、誰に調査義務が発生するのかは気になるところです。これは土地の所有者や管理者、またはその土地を使用している占有者が調査を請け負うことになります。一般に売買されているもっと小規模な宅地であれば、土壌汚染調査義務はありません。ただし契約後に汚染がわかった場合、土地の売買価格が大幅に減額するよう求められたり、売買が不成立になる可能性もあるので、任意であっても土地の売買の際には、土壌汚染調査をしておいた方が、契約がスムーズに運ぶ場合があります。